
防衛省が陸海空の各基地・駐屯地にある建物台帳を今年度中に点検・更新することがわかりました。
日本戦跡協会が昨年入手した、各地にある戦前の建築物一覧リストがあります。ところが現地に建物が実在しなかったり、戦前の建物があるにも関わらず台帳に掲載されていないなど不備がいくつかありました。これを受けて日本戦跡協会から防衛省に申し入れをしたところ、昭和と平成を間違っていた例など防衛省も誤りを認め、今年度中に一斉点検するとのことです。
GDP2%の防衛予算を目指すことによって、耐震性能に疑問の残る戦前の建築物の取り壊し、立替が急速に進むものとみられます。最近でも、都城駐屯地の建物が都城市最古の洋風建築でしたが惜しまれつつ解体となりました。
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